2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
しかし、やはり国際会議対応、具体的に進めるのは何といっても政府、最終的にその全ての責任は政府、それは政府間会合という形でありますので、そういう意味では、レベルはどういうところでもいいんですけれども、やっぱり大臣の下に各省からきちっとその責任者を派遣してもらうというか、会議のごとにちゃんと集まるようなそういう会議体をインフォーマルにでも組織しておくと何かと有意義かなというふうにも思いますので、私の意見
しかし、やはり国際会議対応、具体的に進めるのは何といっても政府、最終的にその全ての責任は政府、それは政府間会合という形でありますので、そういう意味では、レベルはどういうところでもいいんですけれども、やっぱり大臣の下に各省からきちっとその責任者を派遣してもらうというか、会議のごとにちゃんと集まるようなそういう会議体をインフォーマルにでも組織しておくと何かと有意義かなというふうにも思いますので、私の意見
これは、インフォーマル、フォーマル含めて、多分いろいろな人とのやりとりの中で、日本はどうなっているんだという問合せが多かったんじゃないんですか。私も、たまたま東日本大震災のときの財務大臣で、そのとき、Ｇ20とかＡＰＥＣとかに出ると、本業の財政とか何かの話じゃなくて、大震災に向けての日本の復旧復興はどうなっているとか、原発はどうなっている、そういう問いかけに答えることが多かったんです。
強い強力な指導者というのは概してそういうふうになって、インフォーマル。ジョンソン大統領ですら、閣議だとか、国家安全保障会議、ＮＳＣの会議での、議事録の残るところでの話を嫌がって、火曜日の夕方に気の置けない数名の者で重要なことを決めたいと。そこは議事録を残さないんですね。そういう傾向があります。
私、ＩＬＯ活動推進議連というのにも入っておりまして、今このサプライチェーンの問題は、ＩＬＯ、国際労働機関の中でも非常に労使の間で議論になっているところで、非常に理念、概念としては重要だけれども、実際に、アジアあるいはアフリカ等、発展途上国に行って何らかの取引をしていくと、こういった中で、実際にはいわゆるインフォーマル経済といいますか、なかなか裏に何があるか分からないという取引の中で日本企業の皆さんも
資料によりますと、先ほど来各委員からもお話がありますが、鉛などの有害物質を含む可能性のある使用済みの電気電子機器等が無許可の不用品回収業者などにより不当に、インフォーマルに回収され、スクラップヤードなどにおいて乱暴に破砕などがなされ、その他の金属スクラップ等と混合された上で輸出されていることがあるということで、この混合物、雑品スクラップと呼ばれているわけなんですが、この雑品スクラップが、不適正な保管
それから、種子の増殖の部分に関して、フォーマルとインフォーマルのことを何度も繰り返しておりますけれども、フォーマルな部分を支える知的財産権を中心とした種苗法ではなく、フォーマルとインフォーマルをつなぐことのできる種子法が存在し、各都道府県でこれが機能しているということが、私たちと種子との関係を結び付ける非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。
まさに、今おっしゃいましたように、種子法の位置付けがフォーマルでもなくインフォーマルでもない、ここの連携の部分を明確に法律で定めているところに日本のシステムの独特の部分があって、これがグッドプラクティスだというふうに申し上げております。種苗法が品種改良であり、種子の増産供給が種子法であるという区別は理解しております。
種子法というのは生産ですから、開発あっての生産、そこの生産の部分に権利義務を掛けているということですから、むしろ、このインフォーマルのところを農家自身による取引、書いていますが、このフォーマルのところはむしろ種苗法であって、インフォーマルとフォーマルの間の中に、生産で県がしっかりと義務を課している、負っているということではないのかなと。
何の準備もないまま、情報もないまま、先ほど来のモデルケースの百社でやったという調査のところでもありましたが、そういう情報もないまま、いきなり介護の、本当に目の前に突き付けられてしまうという、そういう現実がございますので、やはりこの休業制度をうまく利用するというのは、実際に自分が介護を担うためではなく、ありとあらゆるサービス、インフォーマルからフォーマルサービス、そして地域における介護のありとあらゆる
一方、先ほど検証委員会の話が出まして、一回しかやっていないじゃないかという話がありましたが、第二回目は二十五日に開催をする予定でございますし、それから、フォーマルな会合としては来週の二十五日でございますけれども、インフォーマルには集まりを持っております。 いつまでということは、私たちは可及的速やかに、できるだけ早くお願いしたい、それは国民に対する説明責任があるから。
それ以外にも、インフォーマルに打ち合わせの会議は持たれているわけでございます。 したがって、一回目をやってそのまま何もしないということでは全くないということをまず申し上げておきたいと思いますし、資料要求などもたくさん出てきておりまして、今、原局や機構の方で対応をしているところでございます。
そして、これを見ていくと、この一方的な通信というかインフォーマルでの情報提供、このことに対して禁止をするという内容が入っていないわけであります。入れることによって、補充意見書というのをしっかり提出をさせて、全体にそのやり取りを公表させるというか目に見えるような形にするという、そういう仕組みが必要じゃないかというふうに思っているわけであります。
そのために、サービス基盤というのは、単にいわゆる事業者サービスではなくて、地域におけるインフォーマルも含めたサービス、住民を含めて、その人たちをどう巻き込んでいくかということが重要であろうというふうに思っています。 そして、医療サイドからの取り組みとしては、昨年やりました認知症支援診療所型、いわゆる診療所型モデル。認知症には、中核病院構想がありますが、二次医療圏だと非常に広いものがあります。
各省庁で行われております改革の取り組みの先進事例につきましては、例えば事務次官等連絡会議を初めとする各省庁の情報交換の場ですとか、あるいは有志の勉強会など、フォーマル、インフォーマルの場を通じまして情報交換が行われておりまして、参考となるものにつきましては、当省でも取り組みを進めております。
保護者が金を出して、そして子供だけがそこで共同で暮らすというような、大人の寮長もいない、こういう寮も実はこのバスケットボール部はインフォーマルにつくっていて、そこに顧問は顔を出すというような、こうした実態もあった。これがわかったのはなぜかというと、昨年の十月に無免許でバイクを運転していた事件が発生をして、それがこの寮を明るみにしたということでもありました。
○菅内閣総理大臣 私が理解しておりますのは、この定数の問題あるいは政治資金の問題、各党いろいろな考え方をお持ちで、できるだけ、まず政治資金の問題なども、どの程度フォーマルかインフォーマルかは別として、話し合いたいという姿勢を持っておりますが、残念ながらまだそういう状況になっていないというのが今の党の方の認識だと理解いたしております。
その中で、特に外務省、防衛省、そして沖縄担当の三大臣に加えて、やはり事務方も含めて官邸が中心になった体制をつくろうということで、官房長官を軸にそうしたフォーマル、インフォーマルの会議を重ねてまいっております。 今の五月の日米合意ということでありますけれども、それについても、単に日米で議論をしてそれを伝えたということではありません。
そこで、前原大臣にお伺いしたいのは、もうずっと政治家として取り組まれてきたこの拉致問題について、担当大臣ではありませんけれども、こうやって対話と圧力のツールを持っていらっしゃる大臣として、両方あります、フォーマルとしてもインフォーマルとしても。閣内でどんな議論が今なされていて、今までこの八カ月、何が議論されて、今何をされようとしているのか、御紹介いただければ幸いでございます。
そして、なおかつ就業規則に多分書けないからこうやってインフォーマルでやっていると思うんですけれども、就業規則に書いていないのに賃金を奪っちゃうということですね。逆に言うと、就業規則違反をしているわけですね。これは労働基準法からも問題だと。こんなことも分からないのかと、浅知恵どころか、かなりもう狂っちゃっているというふうに思いますね。あとは、さっき言った報奨金も問題だと思います。
ですから、大臣今おっしゃったように、インフォーマルというふうにすると、人は隠されると見たくなるので、何話したんだとすぐ言われるので、そんなことする必要ないんです。フォーマルに決めて、その場で議事録も出して、ただその会議が始まる前、後でいいですね、幾らでも立ち話はできるわけですね、実は。
インフォーマルというのはあくまでインフォーマルですから余り申し上げられませんが、適宜コミュニケーションは取っているつもりです。
○菅国務大臣 これまでも、フォーマルあるいはインフォーマルにもいろいろな機会がなかったわけではありません。 最近でも、月例経済報告には日銀総裁が出てきておられまして、先日も、実は私は予算委員会で出られなかったんですが、かなりの意見交換がその場でも多くの大臣との間であったと聞いております。
それから、ひとつそこで、いつも私申し上げるんですけど、じゃ行政は何をするかという、公的なサービスとインフォーマルというところで、行政の役割はやはりそういうコーディネートの役割が大変大きいだろうというふうに思っています。 そういう、もう一つ地域を再構築するときの地域での連携の在り方というところを先生の幅広い御見識のところからちょっとお教えいただければと思っています。
もしそれを公にしたのなら、ここで公にすると言ってほしいし、そして、それを公ではなくてインフォーマルにしているならば、この委員会に黙ってやってもらって結構ですよ。